1 令和2年3月31日時点で大阪府内に事業所を有していること 2 令和2年4月又は4月と5月の平均の売上が前年同期間比で50 以上減少していること 3 休業要請支援金の支給対象でないこと 申請手続き 申請期間 7月8日更新.
